コクーが福岡県大川市、DMM.comとRPA推進共同プロジェクトを開始 ～完全無料RPAツール「マクロマン(R)」およびサポートサービス「RPA女子(R)」による、大川市の業務効率化を実施～
人財×デジタル事業のコクー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：入江 雄介、以下「コクー」）は、RPA事業において、福岡県大川市（市長：倉重 良一、以下「大川市」）と合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO：亀山 敬司、以下「DMM」）と協働して、大川市の業務のRPA化を実施いたしました。
今回の取り組みは大川市のDX推進事業計画の一つで、コクー自社開発の完全無料RPAツール「マクロマン(R)」をサポートサービス「RPA女子(R)」が大川市の業務に導入するものです。また、運用から、その後に業務が改善されたかの検証までを実施する予定です。
■実施の背景
コクーは、RPAツールの「導入コストが高く、導入に踏み出せない。また、導入してもRPAツールを使いこなせる人材が育成できず運用が進まない」という課題を解決するために、RPAツール「マクロマン(R)」を自社開発することでRPAツールの無料提供を可能にし、導入後の開発から運用までをサポートする「RPA女子(R)」のサービスで収益を生み出すビジネスモデルを創りました。これによりRPAの市場浸透がより加速され、生産性を飛躍的に上げて働き方改革につながることを目指しています。
今回、「マクロマン(R)」およびサポートサービス「RPA女子(R)」を日本全国へ展開するミッションを掲げたパートナー（2022年10月締結）であるDMMとの共同プロジェクトにおいて、 DX推進事業計画を進める大川市でRPA化に着手。11月にRPA推進共同プロジェクトを開始し、12月に導入、2023年３月頃に検証を完了する予定です。
■大川市のRPA導入について
今回、大川市では令和3年に総務省から刊行された「自治体におけるRPA導入ガイドブック」にRPA導入の効果を得やすい分野・業務として記載がある「財務会計：支出帳票の作成」業務を「マクロマン(R)」でRPA化いたしました。
毎月発生している支払業務において、システムへの入力から帳票印刷までのフローをRPA化することで、職員による作業時間を代替し、かつ入力ミスを “0” にする効果を期待しています。
まずは1つの課で導入・効果検証をはじめ、今後、大川市全課での運用を「RPA女子(R)」がサポートしてまいります。
また、「マクロマン(Ｒ)」はツール代が完全無料のため、全課展開において他のRPAツールより圧倒的に維持コストを下げることができ、業務効率と共に自治体の経費削減効果も大いに期待できます。
■ 今後の展開
コクーは、大川市における他業務のRPA化を検討・推進し、大川市DX事業推進計画を強力に後押しいたします。また、他自治体、および民間企業へのRPA・DX化をより一層推進していくことを目指します。
「マクロマン(R)について」
「マクロマン(R)」は、ツール利用料が完全無料のRPAです。利用期間や機能の制限が無く、何台のパソコンにダウンロードいただいても無料でお使いいただけるため、企業だけでなく自治体などの各種団体など幅広い方にご利用いただいているツールです。
「RPA女子(R)について」
「RPA女子(R)」は、マクロマン導入後の開発・運用・定着サポートや、RPA人材の育成をサポートする当社の正社員です。RPAツールは世の中に溢れているものの、使いこなせる人材がいない、使いこなせる人材を育てたい、といったお客様向けの人財ソリューションです。また、「RPA女子(R)」は未経験者を教育し、専門スキルをもつプロに育てることで女性活躍も推進しています。
「福岡県大川市について」
大川市は福岡県南西部にある人口約3万3000人の市です。筑後川が有明海へと流れ込む場所に位置する立地から、海運の要所として船大工や職人達が暮らすまちとして栄え、今では家具の一大生産地として、たくさんの家具を日本全国に送り出しています。また、広大な筑紫平野で育まれる米やイチゴ、アスパラガスなどの農作物、筑後川や有明海で獲れる新鮮な魚介類や6mにも及ぶ干満差に育まれた良質な海苔など、美味しい食にも大変恵まれた都市です。
＜「令和４年度デジタルトランスフォーメーション加速化事業」について＞
本事業は、市民の利便性や職員の業務効率を向上することを目的に、大川市とDMMが密に連携し多面的にデジタル実装をするプロジェクトです。これまでに、コミュニケーションアプリ「LINE」や行政手続のオンライン申請サービスを導入。段階的なデジタル実装によって地域課題を解決し、デジタル時代の市民サービス向上を目指してまいります。
・大川市ホームページ：https://www.city.okawa.lg.jp
■合同会社 DMM.com について
会員数3,914万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、3Dプリントなど60以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
＜DMM 地方創生について＞
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
2021年10月には、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」（※）に関する協定を締結し、社員1名を大川市に派遣しています。
大川市とは令和3年度より「デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始。
・合同会社DMM.com：https://dmm-corp.com/
