今さら聞けない！DXとRPAの関係性とは？データから見るDXの状況やRPAによるDX推進事例

DXやその方法のひとつであるRPA。いずれも耳にしたことがあるのではないでしょうか。

どちらも業務効率化やコスト削減などを実現するための重要なキーワードとして、さまざまなビジネスシーンで登場しています。一方、DXとRPAという言葉について違いがよくわかっていないものの、今さら聞けない・・・という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回はDXとRPAについて詳しくお伝えします。具体的なDXの推進方法や無料で使えるおすすめのRPAツールについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

DXとRPAとは何か

DX＝IT技術の活用でビジネスモデルを変革すること

DXとは「Digital Transformation」を略した言葉で、

ITやデジタル技術を活用することによって企業のビジネスモデルを変革する取り組みを指します。

企業が置かれているビジネス環境は変化が激しく、特にインターネットやスマートフォンといったテクノロジーの進化によって働き方も大きく変わりました。そうしたデジタル時代において生き残るためには、業務・組織・企業文化などをDX化によって変革する必要があるのです。

RPA＝パソコンの作業をロボットが自動化すること

RPAとは「Robotic Process Automation」を略した言葉で、おおまかにいうとパソコンで行っている作業を人の代わりにロボット（ソフトウェア）が自動的に処理する仕組みのことです。

たとえばRPAは、データ分析や突合、コピペ、メール送付、データのダウンロードやアップロードといった日常的に繰り返し行う単純作業の自動化を得意としています。マウス操作やキーボード入力といったパソコン上の動きを事前にRPAツールに指示することで、RPAがその動きを模倣して正確に作業を実行してくれる仕組みです。

RPAを活用することで業務効率化・生産性向上・ヒューマンエラーの削減ができるため、DX化を進めるための取り組みの一つとして多くの場でRPAの導入が広がっています。

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本記事では、RPAの基本情報や注目されている背景、RPAで自動化できることとできないこと、導入手順、RPAツールの比較ポイントを解説します。RPAの導入事例と併せてご覧ください。

DXの必要性

それでは、なぜ社会や企業でDXが注目されているのでしょうか。DXの必要性について解説します。

社会の変化への対応

社会の変化へ対応するためにはDXの推進が欠かせません。新しいテクノロジーやビジネスモデルの登場など、社会は目まぐるしく変化しています。そうした変化するスピードは速くなっており、新しいサービスや顧客ニーズの変化にマッチするアプローチを考えなくてはなりません。

もし、現代でインターネットやスマートフォンへの対応が遅れていたら、ビジネスチャンスを逃してしまうはずです。そうした現代のスタンダードに適応するためにもDX化を進める必要性が高まっています。

古いシステムからの脱却

DXを推進することで古いシステムからの脱却も可能です。多くの企業では業務を進めるために、さまざまな種類のシステムが導入されています。なかにはシステム導入からかなりの歳月が経過しているケースもあり、老朽化への対応が課題となっている企業も珍しくありません。

古いシステムは故障といったトラブルが発生しやすいだけでなく、セキュリティ面での不安や新しい技術との連携が難しいなどの問題を抱えています。このような課題を解決するためにも、DX推進による既存システムの見直しが必要とされているのです。

働き方改革の実現

働き方改革を実現するためにも、DX推進が必要とされています。働き方改革とはさまざまなバックグラウンドを持つすべての方が、事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための改革のことです。

長時間労働の是正・生産性の向上・多様な働き方の実現などが大きな目標として掲げられており、そのためにもDXによる働き方改革が必要です。企業の古い慣習にこだわるのではなく、DX化によって働き方改革を推進する取り組みが求められているのです。

国内外におけるDXの取り組み状況

国内外におけるDXの取り組み状況を、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「DX白書2023」のデータを参考に見てみましょう。

調査結果によると、日本でDXに取り組んでいる企業の割合は2021年の55.8%から2022年度は69.3%に増加していることが明らかになりました。一方、米国は2022年度調査では77.9%の企業がDXに取り組んでおり、日本よりもDX推進が進んでいることがわかります。

出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA） DX白書2023

国内外におけるDX取り組みの成果

DX取り組みの成果についても、同様にみてみましょう。

2021年度に「成果が出ている」と回答した日本企業の割合は49.5%で、1年後の2022年度には58.0%に増加しました。

一方、米国で「成果が出ている」と回答した企業の割合は、2021年度は90.1％、2022年度は89.0%でした。

日本でDXによって成果の出ている企業は増えていますが、米国と比較するとまだまだ差が大きいことがわかります。

出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA） DX白書2023

DXにおけるRPAの位置づけ

DXとRPAは混同しやすい言葉ですが、DXはIT技術の活用でビジネスモデルを変革するための大きな取り組みを指し、RPAはDXを実現するための手法の1つです。

DXを実現するための方法はさまざまで、AI・ビッグデータ・クラウド・IoT・MAといった技術が活用されています。これらの多様な手法のなかでもRPAは定型作業や繰り返し業務の自動化の分野で作業時間を短縮できるため、DX推進のための重要なキーワードとして考えられているのです。

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DXやRPAに期待されていること

DXとRPAに期待されている代表的な3つポイントについて解説します。

競争力の強化や生産性向上

競争力を強化したい場合、RPAによるDXの取り組みが欠かせません。変化の激しいビジネスで生き残っていくためには、自社の強みを磨いていく必要があります。そのためにはより生産性高い、時間の有効活用が欠かせません。

たとえば、RPAを導入することで定型業務の時間短縮ができ、そのほかの重要な業務に時間を充てることができたり、意思決定スピードを早めていくなどの競争力向上や、業務時間短縮による生産性の向上等が叶います。

コスト削減

コスト削減にもRPAによるDXが有効です。日々の単純作業のために発生していた残業時間や休日出勤を減らすことができたり、繁忙期のために人員を増加する必要がなくなる等によるコスト削減が期待できます。

DX推進における課題

DXを推進すると解説したさまざまなメリットが期待できます。一方でDX推進を実施したくても、思うように進まないケースも散見されます。

ここでは、DX推進における代表的な課題について解説します。

DX推進にはコストがかかる

DX推進のために発生するコストがネックとなり、行動を起こせずにいるケースも散見されます。

DXを推進するためにはITツールやシステムなどの導入費用が発生します。そのほかにも、DX推進を遂行できるIT関連のスキルを持った人材がいない場合には、場合によっては人材確保にもコストが発生します。 

DX推進の内容にも左右されますが一定の費用を確保する必要があるため、改革に踏み切れない企業が少なくないのです。

日本企業ならではの古い体質を変えられない

日本企業ならではの古い体質が障壁になっている場合もあります。とくに、ITリテラシーを持っていて且つ推進できる人材がいない場合にはなおのことDXなどの先進的な取り組みが進みづらいでしょう。

特に、会社の方針を決定できる立場にある方が保守的な思想が強いと、現場でDX推進のニーズがあったとしても会社として前向きに進められにくいものです。

DXの推進を実現できる人材がいない

人材の確保はDXを推進するうえで重要な課題です。DXを推進したいと考えても、スキルやノウハウを持った人材がいなくては思うように進めることができません。DX人材不足で悩む企業は多いことが以下でも明らかになっています。

調査結果によるとDX人材が「大幅に不足している」と回答した日本企業の割合は、2021年度調査の30.6%から2022年度調査は49.6%と増加しています。

こうした結果からもDXの推進に必要な人材に対するニーズが増加していることがわかります。

出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA） DX白書2023

DXの推進方法

１．目的を明確にする

DX推進の具体的な方法について解説します。

まずは、DXを推進する目的をはっきりさせましょう。DX推進といっても企業や組織によって置かれている状況や抱えている課題は異なります。

目的によって導入したいサービスやクオリティも違ってくるので、方向性が曖昧だとDX推進に失敗してしまう原因になりかねません。現状をしっかりと分析して、何を目的としてDXを推進するかを明確にしましょう。

２．組織で意識を共有する

次に、企業の経営層や推進する方から組織全体に向けて、全社的にDX推進を行うという意識を共有しましょう。

単にDX推進を行うという決意表明だけでなく、明確にした目的やDX推進によるメリットと併せてしない場合のデメリットもセットで共有や説明をします。ポイントは、その重要性をいかに組織全体に感じてもらえるかです。

そのためには必要に応じて社内研修の実施や説明会の開催など、DX推進への協力を得られやすい環境を構築してください。DXに関連するサービスを提供する企業から研修を受けることもひとつの方法です。

研修プランのご紹介

RPA研修プランでは、ヒアリングさせていただき、お客様ごとにカスタマイズした研修を提供いたします。DX研修プランでは、DXプロジェクトを推進するのに必要な基本知識から、他者に提案する為の課題解決力まで身に着けることができます。

DX人材を確保する・アウトソースする

DX人材の確保を進めましょう。正社員としての採用以外にも、派遣社員や業務委託でも優秀な方に参画してもらうチャンスが得られます。

DX推進を推進するためには、デジタル技術やデータを有効に活用して施策をリードできるDX人材の力が欠かせません。DX人材を確保するための具体的な主な方法には、DX人材の育成や採用が挙げられます。

DX人材の採用や育成が自社で対応できない場合には、スキルを持つ人材をアウトソーシングする方法もあります。DXの専門家にアウトソースできれば、自社で採用や一から育成するよりも各段にスピード感を持って進められます。

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DX推進体制を構築する

続いて、DXを推進するための体制を構築しましょう。DXの推進における実行フェーズでは、マイルストーン管理・リソース管理・既存システムの可視化といった、さまざまな業務が発生します。

こうした業務を確実に遂行するためには、DXの推進を専門に進めるための役割分担と体制構築をしておきましょう。社内外から適切な人材を配置して、DXを推進するための準備を進めます。

DX推進しよう！進め方や推進時につまずきやすいポイントを解説

本記事では、DXの概要や注目を集める理由、DXの進め方や推進時につまずきやすいポイントと併せ、国の支援、DXの学び方、DX推進例などについて広く解説します。

プランを立案してDXを推進する

DX推進体制を構築できたらプランを立案しましょう。具体的には現在の課題などを整理する現状把握を行って、課題を解決するためのDX推進プランを立案してください。

たとえば、業務や既存システムの見える化を実施して、最適な解決策としてITツールの導入などの検討を進めます。なお、DX推進は継続した取り組みが大切であるため、定期的にPDCAを回して改善策を考えるようにしましょう。

DXとRPAの最新トレンド

DXとRPAはどちらも進化を続けており、関連する最新トレンドとしてよく見かけるのが「ローコード」と「ノーコード」「機械学習」です。

まず、「ローコード」とは一部を除いてプログラムコードを書かず、アプリやシステムなどを開発できる手法であり、DXやRPA導入時の専門知識の必要性を減らせるため人気が高まっています。まったくプログラムコードを書かなくてもよいものが「ノーコード」であり、さらに人気が高いものです。

次に、「機械学習」とはデータから学習することで予測や意思決定をサポートする技術であり、AIの発達に欠かせない要素です。機械学習が進めばプログラムが人間のような判断を行える範囲が広がるので、RPAとかけ合わせて活用することで、より自動化が進みます。

DX推進にはRPAがおすすめ！

DX推進にはRPAを活用してみましょう。これまでの説明でも触れましたが、RPAを導入するとさまざまな効果が得られます。

たとえば、RPAに従業員の代わりに作業を任せることのメリットは、作業時間の短縮や、それによる人件費（コスト）の削減だけではありません。RPAは指示した通りに正確に処理をしてくれるので、ヒューマンエラーの発生を防止して仕事の品質も向上させます。今までパソコンの単純作業に追われていた従業員は、商品開発や新規事業立案といったコア業に専念することが可能です。

さらに、単純作業を日々繰り返すという従業員の心理的な負担も軽減されるので、仕事へのモチベーションもアップも期待できます。

DXやRPAによるDXの事例

RPAによってDXを推進している3つの企業の事例を紹介します。

中国銀行 様

株式会社中国銀行は岡山県岡山市北区に本店を置く地方銀行です。

課題として挙げられていたのは、従業員にDXの考え方やスキルを身につけさせたいというものでした。しかし、行内にはDXへのノウハウが乏しいため、解決策を模索していたということでした。

そこで、DX研修を実施しているコクー株式会社に「DXの初期営業研修」の実施を依頼。効果としてはDX化を推進する方法を理解するだけでなく、お客さまにDX化に関連した提案を行う際の課題の発見力や仮説を立てる力も磨かれたとの声があがりました。

中国銀行様のマクロマン導入事例

キャッシュレスを担当する本部行員を対象に「DXの初期営業研修」を開催。～ 地域のお客さまにDX化による業務改善や売上利益向上のための解決策の初期提案ができるようになることを目的に～

昭芝製作所 様

株式会社昭芝製作所は、高品質な自動車部品の製造をしている企業です。

毎日繰り返し作業しているEDI（電子データ交換）処理の負担が大きく課題を感じており、解決策としてコクー株式会社が提供するRPAツール「マクロマン」を選定しました。

マクロマンは有人のサポートが不要の場合に無料で利用でるRPAツールで、ホームページからダウンロード後すぐに使える手軽さも非常に魅力的でした。

具体的なマクロマンの導入効果としてはEDI処理の自動化による作業工数の削減だけでなく、従業員が時間に追われることが少なくなったという心理的な負担軽減も大きいということでした。

EDI処理

昭芝製作所様のマクロマン導入事例

日常的なEDI処理をRPA化してDXの第一歩を ー 現場の重要で日常的な業務を、RPAに任せて負担軽減！

鈴木鉄工所 様

鈴木鉄工所は精密機械加工で食品機械から半導体製造装置、自動車部品まで幅広く製造してきた鉄工所です。

自社でかかげた目標を目指すためには、業務の可視化と仕組み化が急務であったため、DXのスモールスタートとして業務自動化を目指しました。

当時、部品を手作業で仕上げる業務などで事務作業に時間を確保しづらいなか取引先との見積もり計算やWeb発注システム（EDI）に関する定型作業が、日々の業務における負担となっていました。取引先からの見積依頼が多く、慣れていない社員が対応すると、2時間以上かかることもありました。

EDI処理

そこでRPAツール「マクロマン」を活用して自動化したことにより、月40時間の人件費削減につながり、「放っておいても作業が進んでいるのでかなり楽になった」という声があがりました。

※マクロマンの公式パートナーであるデーリー東北新聞社による、マクロマンを活用した自動化支援の事例です。

有限会社鈴木鉄工所様のマクロマン導入事例

『月40時間の人件費削減』『年商10倍』へスモールスタートでDX始動！鉄工所の事務作業をマクロマンで自動化

RPAの導入方法

RPAの具体的な導入方法はおおまかに以下のとおりです。

1. RPAで自動化する対象業務を選定する（RPAでは対応できない業務もあるため）
2. 業務手順を見える化する（業務手順に落とし込むことで、RPA作成がスムーズに）
3. RPAツールを選定する
4. RPAツールのトライアル期間を利用して、RPA開発をして試してみる
5. RPAツールを本格導入する

ポイントとしてはRPAツールの選定では必ずトライアルを利用して、トライアル期間中に可能な限り効果測定と課題検証を行うことです。RPAツールの導入で思わぬ失敗をしてしまわないためにも、最適なサービスを選定できるように工夫しましょう。

なお、RPAの導入方法については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

RPA導入で何が変わる？導入率や導入手順ごとの悩み、成功の秘訣を伝授します！

本記事では、このような疑問を解消できるよう、RPA導入率や導入が進んだ背景、RPA導入期間や導入手順、さらに導入手順ごとによくある悩み事や成功の秘訣をご紹介します。RPAの導入効果についても事例をふまえてご紹介します。

DX推進のRPAなら無料RPAツール「マクロマン」と開発サポートの「RPA女子」がおすすめ！

DX推進でRPAツールの導入を検討中でしたら、無料ですべての機能を利用できる「マクロマン」をぜひご利用ください。マクロマンの魅力とサポートサービスのRPA女子についてお伝えします。

RPAツール「マクロマン」とは

「マクロマン」はコクー株式会社が提供する無料で使えるノーコードのRPAツールです。マクロマンは無料ですべての機能を使うことができ、利用人数や使用期間に制限はありません。

マクロマンの操作方法に関してはユーザーコミュニティでほかのユーザーに質問することができます。

公式Webサイトからダウンロードするだけで、誰でも簡単にRPAツールを導入ができます。データ入力・データ分析・メール送受信・情報検索をはじめとしたさまざまな業務自動化を得意としており、日々のパソコンの繰り返し作業をマクロマンに任せることができます。

マクロマンができることを知る

ハードルが高い場合は「RPA女子」によるサポートがおすすめ

RPAツール「マクロマン」を自力で習得することもできますが、ITリテラシーに不安がある場合や、習得するリソースが割けない場合はマクロマンのサポート「RPA女子」に丸投げしてみましょう！

RPAは自動化できる業務とできない業務があるため、その選定がきちんとできていないと、「思ってたより使えない」などというギャップが生じることがあります。また、RPAを扱うには一定のRPAへの知識が必要とな、自力ではなかなか難しいケースもあるのが事実です。

そこで「RPA女子」が以下のような内容でRPAに関するトータルサポートをします。

これらのサポートをスポットから数年単位での常駐での支援と併せ、研修のみなどお客様に合ったサポートをしていきます。

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マクロマンの操作方法をヘルプデスクにいつでも聞けるようにしたい、という場合にはヘルプデスクや最初の1回分（条件あり）の開発を代行するパックが好評です。

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このように、マクロマンの管理・運用・開発などを幅広くサポートするので、RPA人材が社内に不足していても心配ありません。そして最大の特徴は、「マクロマン」の利用料が無料のであるため、必要な時だけ費用が発生するサービスのため、大幅にコストカットができます。

RPA以外にも広くDX支援を受けたい場合は、コクー株式会社のDX人財サービス

コクー株式会社は、RPA以外にもAIやデータ、ExcelやVBAの活用支援、デジタルマーケティング支援、ITインフラ支援などを幅広く行っており、それぞれ掛け合わせてのご提案も可能です。

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1日からのスポットも、数年単位でのご支援も可能！

方法は決まってないけどDXに纏わる支援を受けたい・・などがありましたら、気軽にお問い合わせください。

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まとめ

DXに取り組む企業や組織が広がっており、生産性向上やコスト削減を実現しています。DXを推進するにはさまざまな手法がありますが、パソコンによる単純作業を自動化させたいのであればRPAがおすすめです。RPAによって単純作業から解放されれば、限られた人材を有効に活用できるようになります。時間と手間のかかっているパソコンの業務を整理して、RPAでDX推進をスタートしてみてはいかがでしょうか。

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